独立行政法人 農業者年金基金

所得税の源泉徴収

回答

A
1.扶養親族等申告書提出根拠と提出(所得税法第203条の6、同施行令第319条の8)
 農業者年金は「公的年金等」に該当するため、その年の年末において年間支給額が、
  1. ア. 65歳未満の農業者年金受給者の場合=108万円
  2. イ. 65歳以上の農業者年金受給者の場合=158万円(65歳以上で農業者老齢年金のみ受給の場合80万円)
以上と見込まれる場合は、毎年、公的年金等の扶養親族等申告書を基金を経由して基金の所轄税務署に提出することとされている。(現在、全ての者が水準以下のため提出対象外)
2.源泉徴収額とその通知(所得税法第231号)
  1. (1) 現在、全ての受給権者が扶養親族等申告書の対象外のため、所得税の源泉徴収は行っていない。
  2. (2) このため、基金が農業者年金の支払いを行う場合、「農業者年金振込・支払通知書」 に所得税額「0」と記載して受給者に通知している。
3.源泉徴収票の送付
  1. (1) 源泉徴収票の送付(所得税法第226条)
     基金は、農業者年金の全受給者について、その年分の支払金額に係る公的年金等の源泉徴収票を2部作成し、翌年の1月31日までに1部を直接本人に送付するとともに1部を基金の所轄税務署に提出している。(支払金額30万円以下は税務署に未提出)
  2. (2) 公的年金等支払報告書の送付(地方税法第317条の6)
     基金は、農業者年金の全受給者について、その年分の支払金額に係る公的年金等支払報告書(個人別報告書)を作成、これに受給者の住所地の市区町村ごとの公的年金等支払報告書(総括表)を添付して翌年1月31日までに該当市区町村税務担当課に提出している。

ページの先頭へ戻る

ホームへ戻る

本サイトには動画やPDF等のコンテンツが含まれております。
動画ファイルの閲覧にはAdobe Flash Playerが、PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。
同ソフトをお持ちでない場合は、Adobe社のサイトからダウンロード(無償)してください。