独立行政法人 農業者年金基金

平成18年度業務実施重点事項

平成18年度独立行政法人農業者年金基金業務実施重点事項

独立行政法人農業者年金基金(以下「基金」という。)は、業務受託機関と一体となり、次の事項について重点的に取り組むものとする。

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第1 新規加入者の確保に向けた対策の実施

  1.  加入推進活動等の展開 農業者の老後生活の安定と担い手の確保という政策目的を持った新農業者年金の定着に向けて、市町村段階の業務受託機関が把握している「加入対象者名簿」の補正・整備を行う。また、従来からの活動を基本とし、加入推進のための新たな目標を設定して当面の加入目標である全国 10万人の早期達成を図る。
  2.  各種研修資材の提供、広報資材の配布等を通じた制度の周知 基金は、業務受託機関担当者向けの各種研修資材を作成するとともに、加入対象者向けの各種リーフレット等の広報資材の作成・配布を通じて、制度の広範な周知・普及に努める。また、業務受託機関においては、政策支援対象者を重点とした説明会の開催等による制度の周知を行うとともに、必要に応じて基金は役職員を派遣する。

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第2 年金給付等準備金の安全かつ効率的な運用

 基金は、関係法令及び年金給付等準備金運用の基本方針に基づき、被保険者・受給権者が将来にわたって安定した年金給付を受けることができるよう、長期的視点に立って安全かつ効率的な運用を行う。

 また、運用状況については、毎年度の実績に基づく付利結果について翌年度の6月末までに加入者個人ごとに通知するほか、四半期ごとにホームページに掲載するなど適切な情報提供に努める。

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第3 申出書等の迅速な処理

  1.  標準処理期間を定めた申出書等の97%以上を期間内で処理するため、基金に届いた申出書等の電算処理の委託を迅速に行う。また、不備が発見された申出書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な返戻等を行い、返戻件数を減少させる。
  2.  申出書等の処理状況の調査を年2回(8月及び2月)行い、その結果を公表する。
     また、期間内に処理できなかったものについては、その原因を把握し、今後、期間内に処理するようにする。

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第4 被保険者資格の適正な管理

  1.  農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者記録との整合性を確保するため、両記録の突合を行い、不整合な記録については、農業委員会を通じ被保険者等への働きかけや指導を行う。
  2.  業務受託機関に対して、政策支援加入者の特例保険料に係る資格の喪失等が見込まれる者を連絡し、円滑かつ速やかに他の政策支援加入又は通常加入に切り替えることができるようにする。

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第5 保険料の適切な収納の実施

 被保険者等に対し保険料納付の重要性について周知徹底に努め、保険料の納付意識の維持・高揚を図る。

 また、振替不能になった者については、その理由に応じて適切な指導を行うとともに、長期未納者に対しても保険料納付の重要性等を説くなど適切な対応を図る。

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第6 電算システムの開発・整備

  1.  特例付加年金等の裁定事務に係るシステム開発を行い、その運用を開始する。
  2.  業務受託機関における被保険者等に対する相談・指導業務をより効率的に行う観点から、基金において保有している最新の加入記録等を業務受託機関で利用できるよう、電子情報提供システム(被保険者名簿等照会システム、申出書作成支援システム及び年金額試算システム)の開発を行い、その運用を開始する。
  3.  情報セキュリティポリシーの実施状況の外部監査を行うとともに、被保険者等の個人情報のセキュリティの確保を図るために、2の運用開始に伴う見直しを行う。また、電子情報提供システムを利用する基金及び業務受託機関の職員等が遵守すべき事項を取りまとめた「電子情報提供システおける管理運営に関する実施手順」の策定を行う。

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第7 経営移譲等の円滑な誘導等

  1.  業務受託機関は、58歳の誕生日を迎える旧農業者年金被保険者期間を有する者を対象に経営移譲相談会を開催するなどして、経営移譲が円滑に実施できるように指導を行う。
     なお、経営移譲年金と特例付加年金の両年金の受給を予定している者については両制度の仕組みについて説明する。
  2.  基金は、経営移譲しようとしても相手方が見つからない場合には、農地等の貸借事業を活用することにより円滑な経営移譲が成就できるよう、電話相談及び現地指導等を行う。
  3.  農地等売渡金債権及び貸付金債権について、担保物件の見直しを行うとともに、道県信用農業協同組合連合会等との密接な連携のもと現地調査等を実施し、適切な管理・回収を行う。

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第8 考査指導の実施

 市町村段階の業務受託機関に対し、委託した業務の適正かつ円滑な実施の確保に資するため、新制度における加入推進活動の状況、被保険者資格及び政策支援加入者の支援要件の確認・管理、年金の受給資格及び経営移譲年金の受給要件の確認・管理等について、考査指導を実施する。

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第9 個人情報の適正な取扱い

 個人情報保護法及び内部規程等の定めるところにより、業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、被保険者及び受給権者等の権利利益を保護する。

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第10 業務連絡協議会を通じた連携強化

 都道府県段階のブロック代表による業務連絡協議会を開催し、業務受託機関との連携をより一層高めるとともに、現場の実態を踏まえた農業者年金業務を推進する。

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第11 組織・業務運営の透明性の確保

 基金は、必要な情報をホームページに掲載するなどして積極的に提供し、被保険者、業務受託機関等の理解と協力の下、適正かつ効率的に業務を運営する。

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