独立行政法人 農業者年金基金

理事長挨拶


農業者の老後を支える公的年金制度


理事長 中園良行の写真

 昭和46年1月、全国の農業者や農業団体による「農業者にもサラリーマン並みの年金を」という大運動の成果として創設された農業者年金制度は現在、全国約41万人の皆様に年間約1,100億円の農業者年金を国民年金の上乗せとしてお支払いし、ご苦労された農業者の皆様の老後生活を支える一助として喜ばれております。
 また、15年前、平成14年1月1日に「積立方式・確定拠出型」として生まれ変わって再スタートした新農業者年金の受給者も3.6万人、28億円を超えました。今後、積立方式の新制度の受給者が増えてくるものと考えております。
 この積立方式の新制度へご加入いただいている農業者は、累計で11万5974人(平成28年11月現在)にのぼり、農業者年金制度は、「国民年金だけでは不安だ」という農業者の老後にとってなくてはならない公的年金となっています。
 新農業者年金の財政方式である「積立方式・確定拠出型」は、加入者の皆様からは「自ら積み立てた保険料は将来の自分の年金給付に使われるので安心」、専門家の間からも「少子高齢時代でも安心」と評価されています。
 民間にもさまざまな年金がありますが、「国が支える農業者のための公的年金制度」というのは農業者年金制度だけですし、「農業者にもサラリーマン並みの年金を」という農業者年金制度の基本的な理念は現在も生き続けています。
 新農業者年金への新規加入のうち、近年、「女性農業者」と「若い農業者」の加入が注目されています。
 男性に比べて5年程度ご活躍の期間が長い女性農業者の老後生活を支える一助として積立方式の「農業者年金」が評価されている表れだと思っています。
 また、新規加入の3人に1人は、他の公的年金には類のない保険料への国庫補助という、若い農業者を対象とした「政策支援加入」の仕組みを活用して加入されています。新規就農者や若い後継者等の農業者年金への新規加入は、若者が、安心して、そして前向きに農業経営に取り組むための仕組みとして評価を得ています。
 「女性加入」「政策支援加入」という特徴に加え、終身年金で80歳前に亡くなった場合には死亡一時金のご遺族へのお支払、保険料の全額控除、保険料額の一定の範囲内での自由設定など、農業者にとって「使いやすくて、良い制度」です。
 10年、20年後、「知らなかった、何故教えてくれなかったのか」との農業者からの声が出ることのないよう、「戸別訪問」を中心とした加入推進の取り組みを粘り強く進め、「農業者年金を知らない農業者をゼロにする」ことが大事だと考えております。

平成29年2月

独立行政法人農業者年金基金

理事長 中園 良行


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