独立行政法人 農業者年金基金

理事長挨拶


農業者の方は終身年金である農業者年金が基本です


理事長 西惠正の写真

 平成14年に再スタートした積立方式の農業者年金には、これまでに累計で12万2,744人(平成30年12月末現在)がご加入いただいております。
 多くの農業者の皆様が、積立方式・確定拠出型の農業者年金の良さ、メリットをご理解いただきご加入いただいているという実績は、農業者の皆様の老後を支える政策年金として、一定の役割を果たし、評価をいただいているものと考えております。
 また、これは受託機関の皆様の地道な加入推進の取り組みの賜であり、今後、加入推進を進める上での大きな力になるものと考えております。
 現在、農業者年金基金においては、新旧合わせて全国の約40万人の農業者の皆様に、年間約1,000億円の農業者年金をお支払いしており、積立方式の新制度の受給者も約4万人、39億円を超え、今後も新制度の受給者が増えてくるものと考えております。
 人生百年時代の到来もあり、農業者の皆様の老後の生活の安定を図るためには、国民年金(基礎年金)の上乗せ(2階)部分の年金を充実させることが必要です。
 この上乗せ(2階)部分は終身年金であるべきで、民間の様々な年金のほとんどが年金の受け取り期間が有限であるのに対し、農業者年金は終身年金です。
 また、新制度の財政方式である「積立方式・確定拠出型」は、加入者の皆様からは「自ら積み立てた保険料は将来の自分の年金給付に使われるので安心」、専門家の間からも「少子高齢時代でも安心」と評価されています。
 さて、平成30年度からの5年間について、国から若い農業者と女性農業者に関して意欲的な加入目標が示されております。
 若い農業者の皆様には、他の年金にはない「保険料の国庫補助」を活用して、是非ご加入いただきたいと思います。これは、保険料の負担を軽減する制度として、新規就農者や若い後継者から、安心して前向きに農業経営に取り組むための仕組みとして評価を得ています。
 また、一般的に女性は男性に比べて長寿ですので、終身年金である「農業者年金」は長い老後を支える重要な役割を果たすものと考えます。
 さらに、終身年金で80歳前に亡くなった場合にはご遺族への死亡一時金のお支払い、生計を同一とする配偶者や後継者の分を含めた経営主が支払った保険料の全額が社会保険料控除の対象であるなど多くの節税メリットがあること、国が事務費を負担していることなど、農業者にとって「使いやすくて、良い制度」です。
 10年、20年後、「知らなかった、何故教えてくれなかったのか」との農業者からの声が出ることのないよう、「戸別訪問」を中心とした加入推進の取り組みを粘り強く進め、「農業者年金を知らない農業者をゼロにする」ことが大切だと考えております。

平成31年2月
独立行政法人農業者年金基金
理事長 西 惠正


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