年金現価率及び予定利率について

　この度、農林水産省告示第658号（令和6年3月28日）により、年金現価率及び予定利率が改正され、令和6年4月1日以降に受給権の発生した年金額等の計算に適用されることとなりました。

改正内容の概要

　今回の改正内容につきましては、令和6年4月1日以降に受給権の発生した年金額等の計算に適用されます。

　年金を裁定する際に、受取れる年金額が決まりますが、具体的には、年金の原資（加入者の方が納めた保険料やその付利額等）を年金現価率で割ることにより、年金額を計算しています。

　年金現価率とは、簡単に言えば、一定の年金額を支給するためには、その何倍の原資が必要になるのかという割合（１円の年金を支給するために必要になる金額と考えても結構です。）のことです。年金現価率の計算には、予定利率と予定死亡率を使用するため、どちらかが改正されれば、年金現価率も改正が必要となります。

　年金は、農業者年金基金から年金受給者に対して、毎年４回又は１回支給しますが、年金額を算出するためには、年金の支給開始から終了までの期間、どの程度の利息が生じるのかを見込む必要があります。

予定利率とは、簡単に言えば、年金の支給開始から終了までの期間、どの程度の利息が見込まれるのかを利率で表したもので、年度毎に、農林水産省が定めています。

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