独立行政法人 農業者年金基金

5 社会保険料控除など税制面での優遇措置~入口から出口までの優遇措置~

○ 農業者年金は公的な年金制度ですから、税制面でも民間の個人年金保険とは大きく異なり、「入口から出口までの優遇措置」があります。

(1)保険料は全額社会保険料控除の対象

○ 農業者年金に加入して、その年に支払った保険料の全額(最高額1人当たり年間80万4千円)が、所得税・住民税・復興特別所得税の「社会保険料控除」の対象になります。国民年金や健康保険の保険料と同じように社会保険料控除として、所得から全額控除になりますので、その分課税対象所得が下がり税金が安くなります。

○ 節税額は適用される税率や保険料額によって差がありますが、支払った保険料の15~30%程度になります。例えば、下の表のように税率が15.1%で保険料月額2万円(年額24万円)の場合は3万6千円、月額6万7千円(年額80万4千円)の場合は12万1千円も節税できます。

○ 民間の個人年金保険の場合、税制上、「生命保険料控除」として控除額の上限は4万円です(平成24年1月1日より前の既契約については上限5万円)

◇ 課税対象所得と税率(所得税・住民税)
課税対象所得と税率(所得税・住民税)

◇ 保険料支払いによる節税効果(所得税・住民税)試算
保険料支払いによる節税効果(所得税・住民税)試算

(注)保険料支払後も保険料支払前と適用される税率に変更がないものとして試算しています。
百円単位は四捨五入。


前納保険料の社会保険料控除の扱い
翌年の保険料を前納した場合の確定申告については、例えば、平成28年12月に29年分の前納を行った場合は、毎月分の合計と合わせて支払った平成28年分として平成29年3月までの確定申告として行うことができますし、または平成29年分として平成30年3月までの確定申告として行うことができます。

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(2)年金資産の運用益も非課税

○ 一般の預貯金等の利子には20%の税金がかかりますが、農業者年金の運用益は非課税ですので、その分年金原資が多くなります。

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(3)受け取る年金も公的年金等控除の対象 死亡一時金は非課税

○ 農業者年金として受け取った年金は、税制上、公的年金等控除の対象となり、65歳以上の方であれば、公的年金等の合計額が110万円までは全額非課税となります。

○ 被保険者又は受給者が80歳前に亡くなられた場合に遺族に支給される死亡一時金は非課税となっています。

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