独立行政法人 農業者年金基金

農業者年金の特徴とメリット・よくある質問

農業者年金の特徴とメリット

農業者の方なら広く加入できます。

 年間60日以上農業に従事する方で、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者(保険料納付免除者を除く)の方、又は60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者の方であれば、どなたでも加入できます。


少子高齢時代に強い積立方式・確定拠出型の年金です。

 自ら積み立てた保険料とその運用益により将来受け取る年金額が決まる積立方式・確定拠出型ですので、少子高齢時代でも非常に安定的な財政方式の年金です。毎年度の積立・運用の状況は農業者年金基金から全ての加入者に個人ごとにお知らせします。これまでの運用実績は制度発足以降、令和3年度までの20年間の平均運用利回りで年2.94%となっています。


保険料は自由に決めることができます。

 保険料は月額2万円(ただし、35歳未満かつ政策支援加入の対象とならない方は月額1万円)~6万7千円の間で、千円単位で自由に決められ、経営状況や家計の状況に応じていつでも見直せます。


終身年金です。80歳前に亡くなられた場合は、死亡一時金があります。

 年金は終身受給できます。加入者や受給者が80歳前に亡くなられた場合は、死亡した翌月から80歳到達月までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の、死亡時の現在価値相当額が、死亡一時金としてご遺族に支給されます。


税制面の優遇措置があります。

 保険料は全額が社会保険控除の対象で、支払われる年金にも公的年金等控除が適用されます。死亡一時金は非課税です。農業者年金基金が保険料を運用して得られる収益(保険料の運用益)も非課税です。


保険料の国庫補助があります。

 2万円の保険料の支払いが難しい場合は、保険料の国庫補助の仕組みがあります。国庫補助を受けるには認定農業者で青色申告者等の一定の要件が必要です。



よくある質問

Q1:加入する場合、どこに申し込めばいいですか?

A 加入の申込みは、お住いの市町村の農業委員会か最寄りのJAの農業者年金の担当窓口で受け付けています。申込み用紙は窓口にあります。申込みの際には、保険料の振替口座番号と国民年金の基礎年金番号が必要となります。


Q2:脱退は自由にできるとのことですが、脱退した場合、保険料はどうなるのですか?

A 脱退した場合でも、脱退一時金はありません。それまでに積み立てた保険料の分は、将来、年金としてお支払いします。
  脱退した後も積み立てた保険料の運用状況を毎年6月に基金からお知らせします。


Q3:保険料の支払い方法は?

A 加入の申込み手続きが完了しますと、被保険者証がご自宅に届きます。届いた月以降、申込みのときに指定された口座から毎月23日(金融機関の休日に当たる場合は翌営業日)に自動振替となります。
 保険料の払いは、毎月納付する方法と、翌年1年分の保険料を前納する方法があります。前納は12月23日(金融機関の休日に当たる場合は翌営業日)に口座振替されます。前納の申込みは11月15日までです。


Q4:保険料の額を変更するには?

A 保険料の額を変更したいときは、JAの窓口で変更手続きをすれば、2万円(ただし、35歳未満かつ政策支援加入の対象とならない方は月額1万円)から6万7千円の範囲で千円単位で希望する額に自由に変更できます。(ただし、保険料の国庫補助を受けているときは、ご自身の保険料分と国庫補助分を合わせて月額2万円に固定されます。)

 保険料の額についてはこちら、保険料の国庫補助については以下のQ7をご参照ください。


Q5:年金資産の運用はどうしているのですか?

A 受給前の加入者の保険料の運用は、リスクの少ない国内債券を中心に株式等を一定割合組み合わせることで、安全性と一定の利回りの確保を目指した運用をしています。
 受給開始後の年金資産の運用は、より安定した運用と確実な支払いのため国内債券のみで長期運用しています。


Q6:少子高齢時代なので将来の年金が不安です。

A 農業者年金は、加入者自ら積み立てた保険料とその運用益を年金原資として年金額が決まる「確定拠出型の積立て年金」ですので、年金財政が現役世代と引退世代の人口比の影響を受けないのが特徴です。少子高齢化時代でも安定的な終身年金制度となっています。


Q7:保険料の国庫補助を受けるための要件は何ですか?

A 保険料の国庫補助を受けるためには次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 60歳までに保険料納付期間等が20年以上見込まれる(39歳までに加入)
  2. 農業所得(配偶者、後継者は支払いを受けた給料等)が900万円以下
  3. 認定農業者で青色申告者など、一定の担い手要件に該当する
  4. 3.の要件についてはこちらのページをご参照ください。


その他のご不明点はQ&Aをご覧いただくか、お近くの農業委員会、JAにお問い合わせください。
農業者年金基金にも専門相談員を設置していますので、お気軽にお問い合わせください。

<農業者年金基金 専門相談員>
(直通):03-3502-3199
※土日・祝日、年末年始を除く9時から17時まで



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