独立行政法人 農業者年金基金

農業者年金制度の改正について

農業者年金制度が改正されます(平成14年1月から始まった新たな年金事業(新制度)のみが対象です。)

 より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が令和2年5月29日に成立し、独立行政法人農業者年金基金法が一部改正されました。

 この法律改正を受け、令和4年度から農業者年金制度が変わります。

  • 2022(令和4)年4月1日から

1 農業者年金の受給開始時期の選択肢が広がります(昭和32年4月2日以降に生まれた方が対象です。)

(1)農業者老齢年金

 農業者老齢年金については、2022(令和4)年4月1日から、65歳以上75歳未満の間で、受給開始時期を選択(裁定請求)することができる ようになります。

(1)農業者老齢年金 受給開始時期

(2)特例付加年金

 特例付加年金については、2022(令和4)年4月1日から、特例付加年金の支給要件を満たしていれば、いつでも受給開始時期を選択(裁定請求)することができるようになります。
 なお、農業者老齢年金とは異なり、受給開始年齢の上限はありません。

(2)特例付加年金 受給開始時期

【特例付加年金の支給要件】

① 60歳に達した日の前日において20年以上の保険料納付済期間等を有していること
② 農業を営む者でなくなったこと(経営継承)
③ 65歳に達したこと

留意事項

 新制度の農業者年金は、積立方式の確定拠出型年金であり、受け取る年金額は、自らが積み立てた保険料の総額とその運用成績に応じて決まります。
 一般的には、運用期間を長くすることで、年金原資の充実が期待できますが、運用成績によっては、必ずしも年金額が増えるとは限らず、マイナス運用が続いた場合には、年金原資が減少することもあり得ますので、よくご理解した上で受給を開始する時期をお選びください。

  • 2022(令和4)年5月1日から

2 農業者年金の加入可能年齢が引き上げられます

 現在、農業者年金に加入できるのは、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者であって、農業に従事(年間60日以上)している方ですが、2022(令和4)年5月1日からは、加入可能年齢が65歳まで引き上げられます。
 ただし、国民年金の任意加入者であって、農業に従事(年間60日以上)している方に限ります

(2)特例付加年金 受給開始時期

【国民年金の任意加入者とは】

国民年金の保険料納付済期間が480月(40年)に満たない60歳以上65歳未満の方で、年金額の充実を目的として、国民年金に任意で加入している方をいいます。

※1 60歳以降、農業者年金に加入する場合は、通常加入のみとなります。
※2 農業者年金の被保険者資格は、60歳に達したときに自動的に喪失するため、引き続き農業者年金に加入する場合は、
   再度、農業者年金の加入手続きが必要になります。
※3 農業者年金に加入すると、国民年金の付加年金保険料を納付する義務があります。

〇 農業者年金制度の改正に関するお問い合わせ先
独立行政法人農業者年金基金(https://www.nounen.go.jp)

  • ・農業者年金制度の改正全般について 企画調整室     03-3502-3942
  • ・年金の受給開始時期について    業務部給付課    03-3502-3945
  • ・加入可能年齢について       業務部適用・収納課 03-3502-3944

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