農業者年金を受給するには

農業者老齢年金と特例付加年金は、別々の金融機関で受け取ることができます。それぞれの裁定請求書に、年金の振込みを希望する金融機関情報を記入してください。

複数の年金を同一口座で受け取られる場合は、それらを合算した金額で振り込まれます。

通帳等には、「ノウギョウシャネンキンキキン」の名義で、年金の支払月に振り込まれる合算額が一行で記載されます。

農業者老齢年金及び特例付加年金は、一時金として受け取ることはできません。

農業者老齢年金と特例付加年金は、お亡くなりになるまで受給することができます。

なお、新制度の農業者老齢年金については、80歳になる前に亡くなられた場合、ご遺族に「死亡一時金」をお支払いします。（特例付加年金は、死亡一時金の対象となりません。）

貸付けの契約期間（使用収益権の設定期間）が10年未満である場合は、経営継承の要件を満たせないため、特例付加年金を受給することはできません。

経営継承における使用収益権の設定期間については、法令により、10年以上であることが要件とされています。これは、農地等を貸し付ける期間があまりにも短いと、借り受けた方がその農地等を自己の経営に組み入れて経営の近代化を図ることが期待できないことから、このような規定が定められています。

平成30年11月16日以降に、農業委員会に届出をして設置された農作物栽培高度化施設の底地（施設の底地がコンクリート等で覆われた土地）は農地とみなされるため、適格な後継者等に対して処分する必要があります。

また、底地とその上物の農作物栽培高度化施設は不可分であるため、同一の相手方への処分が必要となります。

以下の①又は②の方法により、経営継承をしたことになります。

1. 家族経営協定書を破棄する。
2. 経営に関する部分や生じる損益の帰属に関する部分等を配偶者本人が保持していない内容に変更する。

この場合は、「農業を営む者でなくなったことの届」（様式第K11号）に、「家族経営協定書の破棄等をしたことが確認できる書類」の添付が必要になります。