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附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。
業務内容別の職員数
運営費交付金の使途
運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
資産保有状況
固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
たな卸資産の明細
- 該当なし
有価証券の明細
独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
- 該当なし
独立行政法人が行う契約に係る情報の公開
独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報
独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開
退職公務員等の状況
当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況
当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況
- 該当なし