平成20年度業務実施重点事項

平成20年度独立行政法人農業者年金基金業務実施重点事項

　業務受託機関は、独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）と連携し、次の事項について重点的に取り組むものとする。

第１　「加入者１０万人早期達成３カ年計画」(以下「３カ年計画」という。）の実現

　「３カ年計画」の実現のため、基金が作成する加入推進の取組方針に基づき、関係機関・団体が一丸となって着実に実績を挙げる推進体制の確立のための「平成２０年度加入推進特別対策」を実施するなど加入推進活動の強化を図り、年度別・地域別数値目標を達成する。

第２　被保険者資格の適正な管理

　農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者記録との整合を図る ため両記録の突合を行う。

　また、５月と１１月に業務受託機関に不整合記録の情報を提供し、被保険者等に対し必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかける。

第３　申出書等の迅速な処理

1. 標準処理期間を定めた申出書等の９７％以上を期間内で処理するため、申出書等の処理を迅速に行う。
   　また、不備が判明した申出書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、返戻件数の減少に努める。
2. 申出書等の処理状況の調査を年２回（８月及び２月）行い、その結果を公表する。
   　また、期間内に処理できなかったものについては、その原因を把握し、今後、期間内に処理できるように努める

第４　年金裁定請求の勧奨

　農業者年金の受給権が発生する者等に対し、年金の受給漏れとならないように、６５歳の誕生日を迎える３ヶ月前に裁定請求の勧奨を毎月文書で行う等、速やかな裁定請求書の提出を働きかける。

第５　個人情報の適正な取扱い

　個人情報保護法及び内部規程等の定めるところにより、業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、被保険者及び受給権者等の権利利益を保護する。